英独「我々は中国に味方する」 米「は？？？？」

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に
意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対的態度を示すようになったのである。
英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変えた。

　メルケル独首相は昨年、二度も大型経済使節団を率いて訪中し、エアバス組立工場、ベンツ工場拡大などの契約をした。

　昨秋の反日暴動で、トヨタや日産の販売店も放火され破壊されたが、「日本はもう良いぜ、ドイツが来るから」という
中国からのメッセージだったと受け止めることもできる。

　あれほど中国経済に献身したパナソニック工場が焼き打ちされたのも、「ドイツ勢が本格進出するから、
日本企業は去れ」という暗黙の信号だった可能性は皆無とはいえないだろう。何しろ、大戦中のドイツは日独伊三国同盟の初期にさえ、中国軍にてこ入れしていたのだから。

　戦後ブレトンウッズ体制下、基軸通貨の米ドル優位に対抗したドイツが欧州統一通貨＝ユーロをまとめ、露骨に米国に挑戦した。

　英国は金融市場の優位を維持・発展させるため、「ユーロ通貨圏」から離れてロンドンの金融センターを拡大する金融覇権を手放さず、シティ（ロンドン金融街）を中国人民元のオフショア市場に開放した。
（中略）
　この円安に批判を開始した欧米も、内実はバラバラである。日本国内には依然として媚中派、親中派の跳梁跋扈があり、マスコミ論調は必ずしも国益で一本化していない。

　激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか？

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130219/frn1302190707000-n1.htm

日本的には反日活動のおかげで助かったとも言える

日本人にはピンと来ないけど、ヨーロッパじゃ深刻な問題なんだろう

いやテロならイギリスのほうが多いだろ